都の平成18年度中小企業向け融資等の実施について
東京都産業労働局からのお知らせ
　東京都は、都内中小企業に対する円滑な資金供給を図るため、また、勤労者の福祉を充実する一助として、平成18年度においても、下記のように、各種融資制度を実施しますのでお知らせします。

I．中小企業制度融資制度融資は、中小企業の資金調達の円滑化を図ることを目的として、
１）都が融資メニューや融資条件などを定めるとともに、融資の呼び水として都の資金を金融機関へ預託
２）信用保証協会が中小企業の信用を保証する
３）金融機関が融資を実行する
　　−−という、三者協調により行われる制度です。
■制度融資の概要
・融資目標額：１兆７，５００億円（平成17年度と同額）
　引き続き厳しい経営環境にある都内中小企業の資金調達を支援するため、
　過去最大の融資目標額1兆7,500億円を維持します。
・制度融資の概要：
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2006/03/20g3v901.htm
・申込受付期間：平成18年4月1日〜平成19年3月31日
■問い合わせ先：産業労働局金融部金融課 電話０３−５３２０−４８７３

１．中小企業従業員等生活資金融資（一部）
１．中小企業従業員生活資金融資
　中小企業に働く従業員に対し、中央労働金庫を通じて生活資金を融資する制度です。
■融資の概要
・融資対象者：中小企業に働く従業員
・資金使途：一般生活資金
・限度額：７０万円（特例１００万円）
・期間：３年以内。だだし、特例（７０万円超）は５年以内。
・利率：年2.0％（平成18年３月１日現在）
■申込受付期間：平成18年４月１日〜平成19年３月31日
■問い合わせ先：産業労働局雇用就業部労働環境課
　電話０３−５３２０−４６５２
※申込後、審査を実施します。

２．育児・介護休業者生活資金融資
　中小企業に働く従業員で、育児休業又は介護休業を取得する方に、都内信用組合及び中央労働金庫を通じて、生活資金を融資する制度です。
■融資の概要
・融資対象者：育児休業又は介護休業を取得する中小企業従業員
・資金使途：一般生活資金限度額：
　育児休業取得期間が３か月以下の方＝５０万円
　育児休業取得期間が３か月を超える方＝１００万円
　介護休業（取得期間は問いません）＝１００万円
・期間：据え置き期間経過後５年以内
（据え置き期間は、育児休業は10か月を限度、介護休業は12か月を限度）
・利率：年1.8％（平成18年３月１日現在）
■申込受付期間：平成18年４月１日〜平成19年３月31日
■問い合わせ先：産業労働局雇用就業部労働環境課 電話０３−５３２０−４６５２
※申込後、審査を実施します。