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平成30年度分「会社標本調査」【国税庁】

国税庁はこのほど、平成30年度分「会社標本調査」の調査結果を公表した。同調査は確定申告書など税務統計から国内の法人企業の実態を業種別、資本階級別に明らかにしたもので、 企業の決算額でないこと、中小企業を含め法人企業全体を網羅していることが特色。平成30年度分（平成30年4月1日～平成31年3月31日）は約 186 万社をサンプルに母集団数約 274 万社を推計した。 　それによると 法人数全体（連結子会社含む）は273万8549社で前年度比＋1.2％となった。利益計法人数は103万2670社(同＋2.6％)で８年連続の増加。利益計上法人の所得金額は69兆7456億円(同＋2.7％)で９年連続増加し、過去最大となっている。一方、欠損法人（所得金額が損失又は0の法人）数は169万2623社（同＋0.3％）で９年ぶりに増加したが、全法人に占める割合では62.1%（同▲0.5 ポイント）と９年連続で減少している。

印刷・同関連業の統計

印刷・同関連業は17に分類された業種別で、新聞業、出版業を含む「出版印刷業」としてまとめられている。それによると法人数は3万561社（構成比1.1％）で、構成比は鉱業(0.1％)、繊維工業(0.4％）の次に小さい。割合の大きな業種はサービス業（28.5％)、建設業（16.1％）、不動産（12.0％）となっている。 　 また、欠損法人の割合では、出版印刷業が74.9％と最も高い。次いで、料理飲食旅館業（73.8％）、繊維工業（73.4％）と続く。建設業（56.0％）、鉄鋼金属工業（56.5％）、機械工業（57.2％）は欠損法人が占める割合が小さい。 　一方、出版印刷業の利益計上法人所得率は3.7％で、卸売業（2.8％）、小売業（3.0％）に次ぐ低さ。鉱業（16.0％）が最も高く、金融保険業（10.6％）、不動産業（9.8％）の順になっている。 　 　印刷出版業の主な調査データはこちら 　統計表全データは国税庁のWebサイトをご覧下さい。