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「２０１９東京の工業」を公表【東京都】
東京都は7月30日、令和元年6月1日現在で実施した「2019年工業統計調査」（従業員４人以上の事業所を対象）の東京都部分の主要項目（事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額）の集計結果をまとめ、「2019東京の工業」として公表した。 　それによると事業所数は9870事業所、従業者数は24万6895人、製造品出荷額等は７兆5777億円、付加価値額は３兆743億円。前回調査（平成30年6月1日現在）と比べ、事業所数は452事業所(△4.4％)、従業者数は4415人(△1.8％) 、製造品出荷額等は506億円(△0.7％)、付加価値額は1402億円(△4.4％)それぞれ減少した。 　全国の他道府県と比較した東京都の順位は、事業所数が第４位、従業者数が第８位、製造品出荷額等が第16位、付加価値額が第12位となっている。 　平成元年以降の推移をみると、事業所数及び従業者数は平成２年をピークに減少傾向が続き、事業所数はピーク時の約４分の１、従業者数はピーク時の約３分の１となっている。製造品出荷額等及び付加価値額は平成３年をピークに減少傾向で、それぞれピーク時の約４割に減少している。
印刷・同関連業の状況
事業所数では24産業（産業中分類）のうち、最も多い1699事業所（構成比17.2％）となった。しかし、前回調査と比較すると、減少した22産業のうち最も減少数が大きく、108事業所（△6.0％）減っている。10年前の平成20年と比較すると、構成比（17.４％）はほとんど変わらないものの、528５事業所減少したことになる。 　従業者数は4万1305人（構成比16.7％）で最も多くなっている。前回と比較して減少したのは18産業で、このうち最も多い1464人（△3.4％）減少している。従業者規模別構成比では｢４～29人｣が35.9％、「30～299人」が45.7％、「300～999人」が6.5％、「1000人以上」が12.0％。 　製品出荷額等をみると、｢輸送用機械｣の１兆4820億円（構成比 19.6％）、「電気機械」の7841億円（同 10.3％）に次ぐ7418億円（同9.8％）となっている。前回調査比では292億円（△3.8％）減で、「輸送用機械」の1047 億円（△6.6％）に次ぐ減少額だった。 　また、付加価値額は3562億円（構成比 11.6％）で、｢輸送用機械｣の5821億円（同18.9％）に続く額。前回調査から13産業が増加したものの、「印刷・同関連業」は131億円（△3.6％）減となった。 　 　なお、本調査の詳しい報告は、東京都のウェブサイトにてご覧になれます。