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正札シール組合行政等からのお知らせ【経産省】新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ【経産省】
 【2月17日更新版】
 経済産業省は新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者用に支援策をパンフレットまとめた。
 2月17日(水)10時に更新された最新版では、2月15日に発表された事業再構築補助金の概要が更新された。同補助金はコロナ禍において事業再構築に取り組む企業を支援するもので、認定経営革新等支援機関と策定した事業計画が認められると、中小企業には100万~6000万円(通常枠)、6000万円~1億円(卒業枠)が補助率3分の2で補助されるほか、補助率を引き上げた特別枠も設けられている。 詳しくは以下のパンフレット(最新版)をご確認ください。

 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ 

 
 【2月8日更新版】
 経済産業省は新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者用に支援策をパンフレットまとめた。
 2月8日(月)18時に更新された最新版では、生産性革命推進事業の公募スケジュール等が更新されたほか、緊急事態宣言の延長に伴って講じられた中小企業等事業再構築促進事業、持続化補助金の特別措置などが掲載されている(2月5日更新)
 詳しくは以下のパンフレット(最新版)をご確認ください。

 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ 

 【1月19日更新版】
 経済産業省は新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者用に支援策をパンフレットまとめた。
 1月19日(火)18時に更新された最新版では、政府系・民間金融機関が行っている実質無利子・無担保融資の上限額引き上げや、融資条件となる売上高の減少について「直近2週間以上」で比較できるよう要件緩和を実施したことなどを紹介。
 また、中小企業等事業再構築促進事業についても新たに記載されている。
 詳しくは以下のパンフレット(最新版)をご確認ください。

 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
 
  【12月9日更新版】
 経済産業省は新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者用に支援策をパンフレットまとめた。
 12月9日(水)18時に更新された最新版では、政府系・民間金融機関が行っている実質無利子・無担保融資について、12月下旬から追加される新要件を紹介。融資条件となる売上高の減少はこれまでの「直近1ヶ月」に加え、「直近6ヶ月平均」でも可能となり、緩和されることになる。
 詳しくは以下のパンフレット(最新版)をご確認ください。

 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

 【11月17日更新版】
 経済産業省は新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者用に支援策をパンフレットまとめた。
 11月17日(火)16時に更新された最新版では、ものづくり・商業・サービス補助金の公募スケジュール等の記載が更新されている。
 詳しくは以下のパンフレット(最新版)をご確認ください。

 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

  【10月13日更新版】
 経済産業省は新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者用に支援策をパンフレットまとめた。
 10月13日(火)17時に更新された最新版では、テレワークやEC等の活用についてIT専門家の助言等を受けられる「中小企業デジタル化応援隊事業」開始の紹介、厚生年金保険料の特例改定期間の延長等を更新した。
 詳しくは以下のパンフレット(最新版)をご確認ください。

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  【10月1日更新版】
 経済産業省は新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者用に支援策をパンフレットまとめた。
 10月1日(木)10時に更新された最新版では、新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不在事業者の経営資源引継ぎや事業再編を後押する「経営資源引継ぎ補助金」の申請受付期間(10月1日~10月24日)を更新した。
 詳しくは以下のパンフレット(最新版)をご確認ください。

 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

  【9月3日更新版】
 経済産業省は新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者用に支援策をパンフレットまとめた。
 9月3日(木)17時に更新された最新版では、持続化給付金の申請サイトや問い合わせ先が9月1日から変更となったことを告知するとともに、9月2日に受付開始となった感染症対策含む中小企業強靱化対策事業かかる、計画策定のハンズオン支援について紹介。同支援は新型コロナウイルス感染症対策や、台風、地震等の自然災害等への事前の対策に知見を持つ支援人材を、事前の対策を検討する中小企業者等に無料で派遣し、「事業継続力強化計画」等の事前の計画策定の支援を行う。
 詳しくは以下のパンフレット(最新版)をご確認ください。

 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

  【8月7日更新版】
 経済産業省は新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者用に支援策をパンフレットまとめた。
 8月7日(金)15時に更新された最新版では、日本政策金融公庫及び商工中金による「劣後ローン」の適用開始を紹介した。金融機関が資本とみなせる資本性劣後ローンを供給し、民間金融機関から新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者等に円滑な金融支援を促すもので、貸付限度は日本公庫国民事業が7200万円、日本公庫中小事業及び商工中金が7億2000万円となっている。以下のパンフレット(最新版)をご確認ください。

 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

 【5月22日更新版】
 経済産業省は新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者用に支援策をまとめ、同省のWEBページで随時、公表している。
 最新版ではものづくり補助、持続化補助、IT導入補助において、業種別の感染予防ガイドラインに沿った取組への支援拡充、技能実習生の在留資格変更手続き、などの情報を更新した。最新版(5月22日更新)は以下のリンクからご確認ください。

 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ 

  【5月15日更新版】
 経済産業省は新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者用に支援策をまとめた。
 5月15日(月)18時に更新されたパンフレット(最新版)をご確認ください。

 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ 

  【4月13日更新版】
 経済産業省は新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者用に支援策をまとめた。
 4月13日(月)10時に更新されたパンフレット(最新版)をご確認ください。

 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ 


【経済産業省】新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けに支援策をまとめる
 経済産業省はこのほど、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者が活用できる支援策をパンフレットにまとめました。資金繰りをはじめ、省庁横断的な施策を紹介しています。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf(PDF形式
  なお、経済産業省の支援策はこちらでもご案内しています。併せてご活用ください。