東京都は7月27日、新型コロナウイルス感染症により深刻な影響が出ている事業者の家賃等に関する負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3か月分)を実施する、と発表した。
東京都に本支店のある中小企業や個人事業主の東京都内の土地建物への家賃が対象で、国の家賃支援給付金の給付が決定していることが条件。中小企業等で月額最大12.5万円、個人事業主で同6.25万円が3か月分支給される。
なお、申請受付は8月中旬を予定しており、都では「受付期間等の詳細については、今後、都のホームページ又はポータルサイト(開設予定)でお知らせいたします」としている。詳しくは下記「東京都家賃等支援給付金」についてをご確認ください。 |