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COVID-19拡大予防ガイドライン等による取組を支援【東京都・都中小公社】

6月12日紹介した内容に一部追加・変更して再録しています

クリックで拡大（２P） 　東京都は6月11日、都内の中小企業者等が行う新型コロナウイルスの感染拡大を予防するための取組に対し、費用の一部を助成する、と発表した。 　新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら経済活動を進めていくためには、3密（密集、密接、密閉）回避をはじめとする「新しい生活様式」に対応したビジネスモデルへの転換が必要となっている。そうしたことから都内の中小企業者等が公的機関や業界団体が作成した「感染拡大予防ガイドライン」に基づき実施する内装・設備工事（パーテーション設置工事、換気設備設置工事）や備品購入（サーモカメラ・サーモグラフィーの購入）などを支援するもので、申請受付は令和2年6月18日から8月31日まで。助成対象経費の3分の2以内、50万円（内装・設備工事費を含む場合は100万円）までが助成される。詳しい事業内容及び募集要項・申請書のダウンロードは公営財団法人東京都中小企業振興公社のＷｅｂページで。 【8月28日更新】申請受付を10月末まで延長

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社（都中小公社）は8月27日、新型コロナウイルス感染（COVID-19）予防対策ガイドライン等による対策実行支援について、令和2年8月31日（月）までとしていた申請受付期間を、同年10月30日(金)まで延長する、と発表した。これに伴い、助成対象期間は同年12月31日（木）までに変更される。