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10月の中小企業月次景況調査を発表【全国中央会】

クリックで拡大 　全国中小企業団体中央会はこのほど、「10月の中小企業月次景況調査」(令和２年10月末現在)を発表した。 　同調査は各都道府県中央会が委嘱した情報連絡員（それぞれの地区・業種を代表する中小企業組合の役職員約2600名）から報告される景況（前年同月比）をもとに毎月集計しているもので、10月のＤＩ（景気動向指数）は全９指標で前月より改善した。 　「景況」「売上高」「収益状況」の主要３指標は、「景況」が7.8ポイントの改善。「収益状況」「売上高」はそれぞれ16.8、10.7と、前月比10ポイント以上の改善となっている。主要３指標以外では「資金繰り」「設備操業度」が上向いている。 　同中央会では、「ＧｏＴｏキャンペーン等の景気刺激策の効果もあり、多くの業種で上向き傾向がみられるものの、前年同月の消費税引き上げ時の景況と比較しても落ち込みは大きい」と分析。新型コロナウイルスの第3波が到来していると思われる状況のなか、「人員削減や給料カットを検討する企業も見受けられ、先行きを不安視している声が増えている」と会員企業の状況を報告した上、「経済との両立を図って対応することが求められる」とした。

印刷業の景況

印刷業のDI（前年同月比）に関しては、主要３指標の「景況」が－89.8ポイント、「売上高」が－91.5ポイント、「収益状況」が－88.1ポイント。前月比では「景況」が1.7ポイント、「売上高」が3.4ポイント、「収益状況」が5.1ポイント改善したものの、非製造業を含めた19種類の全業種で最も落ち込む状態が続いている。 　印刷業の情報連絡員からも「新型コロナウイルスの影響から、売上・利益がマイナスの企業が増加している。資金繰りの悪化は小規模事業者ほど大変な状態になっている」(秋田県)、「前年度に比べ､50％以下の売上と生産高で、まだまだ回復する兆しがない。現状では、賞与も支給できず、給与の減額、雇用の確保が困難になってくる。しかし、技術者の確保は必要であるため苦慮している」（宮崎県)など厳しい報告が続く。 　一方で、「紙・紙加工品製造業」は「景況」が前月比20.4ポイント、「売上高」が同16.4ポイント改善するなど持ち直しの気配。「売上高」では同製造業に加え「食料品」「繊維工業」「木材・木製品」「窯業・土石製品」「鉄鋼・金属」「電気機器」「輸送機器」「卸売業」「小売業」「商店街」「サービス業」などシール印刷業の需要先を含む12業種で前月比10ポイント以上改善が見られる。 　なお、本調査の詳しい報告は、全国中央会のウェブサイトにてご覧になれます。