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11月の中小企業月次景況調査を発表【全国中央会】

クリックで拡大 　全国中小企業団体中央会はこのほど、「11月の中小企業月次景況調査」(令和２年11月末現在)を発表した。 　同調査は各都道府県中央会が委嘱した情報連絡員（それぞれの地区・業種を代表する中小企業組合の役職員約2600名）から報告される景況（前年同月比）をもとに毎月集計しているもので、11月のＤＩ（景気動向指数）は全９指標中、改善が４指標、悪化が５指標となった。「景況」「売上高」「収益状況」の主要３指標はそれぞれ0.5ポイント、4.7ポイント、１.7ポイント悪化している。ただし、製造業だけを見ると、「景況」が1.4ポイント、「収益状況」が0.5ポイント改善、悪化は「売上高」（−2.4ポイント）だけだった。 　同中央会は、「新型コロナウイルス第３波の影響からＧｏＴｏキャンペーン等の景気刺激策の効果も限定的となり、景況悪化の傾向がみられる。業種により影響度は異なるが、先月までの上向き傾向とは状況が変わってきている」と分析。「経済との両立を図って対応することが求められるが、経済活動にブレーキがかかりつつある」と先行きを不安視している

印刷業の景況

印刷業に関しては、主要３指標のDIが前年同月比で「景況」－96.7ポイント、「売上高」－95.1ポイント、「収益状況」－91.8ポイントと、相変わらず大きく落ち込んでいる。前月比でも「景況」の－6.9ポイントをはじめ、いずれもマイナスとなるなど、非製造業を含めた19種類の全業種で最大の落ち込みが続いている。 　印刷業の情報連絡員報告でも、新型コロナウイルス第３波の影響によるイベント中止などの影響を嘆く声が続く。こうした状況から「終息後も紙媒体の回復が見込めず、業界の先行きも不透明になっており、アフターコロナを見据えた業態変革が急務である」（宮城県）、「多様な価値観で評価される今、効果的な印刷物をきちんと見極める力を持つことが必要と考えられる」（栃木県）など、今後を模索する動きが出ている。 　なお、本調査の詳しい報告は、全国中央会のウェブサイトにてご覧になれます。