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12月の中小企業月次景況調査を発表【全国中央会】

クリックで拡大 　全国中小企業団体中央会はこのほど、「12月の中小企業月次景況調査」(令和２年12月末現在)を発表した。 　同調査は各都道府県中央会が委嘱した情報連絡員（それぞれの地区・業種を代表する中小企業組合の役職員約2600名）から報告される景況（前年同月比）をもとに毎月集計しているもので、12月のＤＩ（景気動向指数）は全９指標中、8指標が悪化した。「景況」「売上高」「収益状況」の主要３指標はそれぞれ2.0ポイント、1.9ポイント、１.4ポイントのマイナスだった。 　これは新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各種ＧｏＴｏキャンペーン事業が中断されたことから、非製造業のサービス業（ホテル・旅館、飲食等）、商店街などが大きく落ち込んだことが主な要因で、製造業に限れば「売上高」が1.5ポイント、「収益状況」が2.0ポイント上昇、悪化したのは「景況」の－1.4ポイントだけだった。 　同中央会は、「経済との両立を図って対応することが求められるが、動き出した経済活動にややブレーキがかかりつつあり、10月以降、特に主要３指標に影響が出ている」と解説。情報連絡員からの報告として「受注が見通せないなど、先行きを不安視している声が多い」と明らかにする一方、「Web等を活用したデジタル化への取り組みの報告も増えている」と紹介した。

印刷業の景況

印刷業に関しては、主要３指標のDIが前月比で「景況」3.2ポイント、「売上高」8.0ポイント、「収益状況」1.5ポインのプラスとなった。年末の需要増によるものと見られるが、前年同月比では「景況」－93.5ポイント、「売上高」－87.1ポイント、「収益状況」－90.3ポイントと、大きな落ち込みが続いている。 　印刷業の情報連絡員からも、「コロナ禍による受注の減少が続いている。特に商業イベント等が軒並み中止になったことで商業印刷の失速が際立っている」（栃木県）、「GoToトラベル、GoToEat等の政策により改善傾向にあったが、キャンペーンが停止され、再度、悪影響が懸念される」（山口県）、「印刷が紙以外にシフトするのに5年かかるところ一気に加速した感がある。チラシ広告に使う費用を顧客サービスに回した方がよいという発想が出てきてチラシの需要減につながっている」(愛知県)など、厳しい状況報告が続く。そうした中、「ウィズコロナ時代のニューノーマルについて準備をしていかなければならない」（徳島県）、「デジタル化、DX社会に対応できるよう各社模索しながら実績を重ねている」（佐賀県）と今後見据えた動きが出ている。 　なお、本調査の詳しい報告は、全国中央会のウェブサイトにてご覧になれます。