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５月の中小企業月次景況調査を発表【全国中央会】

クリックで拡大 　全国中小企業団体中央会はこのほど、「5月の中小企業月次景況調査」(令和２年5月末現在)を発表した。 　同調査は各都道府県中央会が委嘱した情報連絡員（それぞれの地区・業種を代表する中小企業組合の役職員約2600名）から報告される景況（前年同月比）をもとに毎月集計しているもので、５月のＤＩ（景気動向指数）は4月に続き、「景況」「売上高」「収益状況」「販売価格」「取引条件」「資金繰り」「設備操業度」「雇用人員」「在庫数量」の９指標すべてが悪化している。新型コロナウイルスの発生により２月以降の景況ＤＩ水準は大きく下降している上、４月以降はリーマンショック発生時の水準を下回るなど、景況悪化の大きさを示す結果となっている。５月末時点では、ほとんどの業種のＤＩがマイナスとなったが、４月と比較すると下げ幅は小さくなりつつある。 　同中央会では「緊急事態宣言は解除されたが、引き続き経済活動は停滞しており、主要３指標に加えて、資金繰りや設備操業度も引き続き落ち込んでいる。業種を問わず、新型コロナウイルスの影響が長引くにつれ、経営が圧迫され、先行きを不安視している声も増えている」と分析している。

印刷業の景況

印刷業に関しては、「景況」DIが93・6ポイント、「売上高」DIが88・7ポイント、「収益状況」DIが91・9ポイントと前年同月比はいずれも大きなマイナスで、非製造業を含めた19種類の全業種で最も落ち込んでいる。ただし、前月比では「収益状況」で１・５ポイント改善がみられたうえ、「景況」「売上高」もマイナス幅は4月と比べ小さくなりつつある。 　印刷業関連の情報連絡員からの報告（一部抜粋）では、「4 月以降の営業活動停止の影響が、6 月以降に大きく表れてくると予想」（富山県）、「仕事量が激減している。役所・学校などの予算を取ってある仕事はあるが、一般企業や新規の仕事はなく長期戦になりそうだ」（兵庫県）、「緊急事態宣言が解除され、経済の復活を期待したがなかなか厳しい現実である。印刷業界は受注産業なので、今後の経済状態がそのまま反映され、苦境に立たされることが予想される」（鹿児島県）と、現況だけでなく先行きについても厳しい見方が相次いだ。 　一方で、 「月後半からは休業要請解除の動きが少しずつ見え始め、来月に向けた動きが見受けられるようになっている」（北海道）、「緊急事態宣言が解除されると共に動きが出てきた。9 月や秋に向かってのイベントも動き出している。第 2 波 3 波を抑え、上手な経済活動の再開を期待している」（徳島県）などと、景気の持ち直しを期待する声もあった。 　また、広島県の情報連絡員は印産業界の今後の課題について、「With コロナを見据え、色々なことを再度構築していく必要がある。時代の変化に対応し自社や業界が変革することで生き残りを図る必要を感じている」と述べた。 　なお、本調査の詳しい報告は、全国中央会のウェブサイトにてご覧になれます。