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6月の中小企業月次景況調査を発表【全国中央会】

クリックで拡大 　全国中小企業団体中央会はこのほど、「6月の中小企業月次景況調査」(令和２年6月末現在)を発表した。 　同調査は各都道府県中央会が委嘱した情報連絡員（それぞれの地区・業種を代表する中小企業組合の役職員約2600名）から報告される景況（前年同月比）をもとに毎月集計しているもので、6月のＤＩ（景気動向指数）は、横ばいだった「在庫数量」を除く「景況」「売上高」「収益状況」「販売価格」「取引条件」「資金繰り」「設備操業度」「雇用人員」の8指標で改善した。「景況」「売上高」「収益状況」の主要３指標はそれぞれ５.４ポイント、７.８ポイント、５.９ポイント改善している。新型コロナウイルス発生の２月以降、ほとんどのＤＩは大きく悪化していたが、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開や各種補助金・緊急融資の効果により、上向き傾向が見られる。 　同中央会では、「ただし、ＤＩ数値は引き続き停滞しており、回復とは言い難い」と分析。新型コロナウイルスの拡がりに収束が見えていないため、情報連絡員からは先行きへの対応の不安や見通しがつかないという心配のコメントが多いことを紹介している。

印刷業の景況

印刷業に関しては、「景況」DIが93・5ポイント、「売上高」DIが93・5ポイント、「収益状況」DIが88・6ポイントと前年同月比はいずれも大きなマイナスで、前月に引き続き、非製造業を含めた19種類の全業種で最も落ち込んでいる。 　印刷業の情報連絡員報告でも、「日本製紙連合の2020年5月の紙・板紙需給速報によると、印刷情報用紙の国内出荷は前年比 33.2 ％減、 10ヶ月連続の減少となっており、減少率が大きくなり益々悪化している」（長崎県）、「新型コロナ ウイルス第2波の発生に戦々恐々としているなかでは、経済活動の本格化への道は程遠い状況にあり、この経済活動に連動している印刷業界では受注減少、収益悪化が続いている」（茨城県）、「消費増税の影響が薄れて回復傾向にあったところにコロナショックが打撃を与えた様子が鮮明になった。製品別では、商業印刷・出版印刷への影響が目立っている」（栃木県）、「6月は前年比 30～40%の売上減となり、 5月よりは少し良くなった。通販関係の仕事は好調だが、他は依然動き が悪い。夏のイベントが次々に中止になってきているので、 7月以降も厳しい予想」（愛知県）と現状が見て取れるコメントが多い。一方、大阪府のシール印刷業からは「日本では新型コロナウイルスが少し落ちたが、中南米を中心に猛威を振るっている。消毒液を中心に需要が拡大し、それに伴いシールラベルの製造が追いつかないようであるとコンビニ関連ラベルが忙しい」（原文ママ）。と前向きの報告があった。 　なお、本調査の詳しい報告は、全国中央会のウェブサイトにてご覧になれます。