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7月の中小企業月次景況調査を発表【全国中央会】

クリックで拡大 　全国中小企業団体中央会はこのほど、「7月の中小企業月次景況調査」(令和２年7月末現在)を発表した。 　同調査は各都道府県中央会が委嘱した情報連絡員（それぞれの地区・業種を代表する中小企業組合の役職員約2600名）から報告される景況（前年同月比）をもとに毎月集計しているもので、７月のＤＩ（景気動向指数）は全９指標中、８指標が改善した。「景況」「売上高」「収益状況」の主要３指標はそれぞれ2.1ポイント、3.5ポイント、1.4ポイント改善している。主要３指標以外では「資金繰り」「設備操業度」は上向き、「販売価格」「在庫数量」は横ばい推移となっている。新型コロナウイルスの発生で大きく悪化していた各DIは経済活動が再開された６月以降上向きで、概ね４月の緊急事態宣言発出前の水準まで戻す結果となった。 　同中央会は、「各種補助金や緊急融資の効果、各地域での独自の対策やキャンペーンによる効果が聞こえてきている」と明るい材料を示す一方、「ＤＩ数値は引き続き停滞しており、足元の感染者が増加していることから先行きへの対応の不安や見通しがつかないという声も多い」と紹介し、「再び経済活動が停滞する懸念もある」と警戒感を示した。

印刷業の景況

印刷業に関しては、主要３指標の「景況」DIが94.9ポイント、「売上高」DIが94.9ポイント、「収益状況」DIが93.2ポイントと前年同月比はいずれも大きなマイナス。前月比ではマイナス幅に落ち着きがみられるが4月以降、非製造業を含めた19種類の全業種で最も落ち込む状態が続いている。 　印刷業の情報連絡員報告でも新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きいことを示しており、「再び見通しが立たなくなっている。イベントの相次ぐ中止が業界に与える影響は深刻」（宮城県）、「印刷物の発注先では勤務形態が不安定で仕事自体の進捗が悪いこともあり、新たな需要拡大に期待できない状態が 5 月以降継続している」（石川県）、「売上の減少、資機材の調達困難など、これまでにない厳しい経営環境におかれている。テレワークや時差出勤など従業員の感染予防の配慮にも苦慮している」 （京都府）、「組合員の業績悪化に表れてきている。経済活動の縮小と新しい生活様式によって商業印刷の仕事が全くといっていいほどない」（宮崎県）と厳しいコメントが続く。 　こうした中、関連業界を含めると、「伸びている企業も20%位ある。コロナ以前から最悪のシナリオを作成し準備していた企業はこの大変化をチャンスととらえ、大改革をし業績を伸ばしている」（愛媛県 紙製品）、「激動の世の中で、新しい価値や今までにない仕組みを模索する必要がある。ピンチはチャンスと言い聞かせ、今できることを思案している」（広島県　出版・印刷・同関連）など、前向きのコメントが見られた。 　 　なお、本調査の詳しい報告は、全国中央会のウェブサイトにてご覧になれます。