東京都はこのほど、新型コロナウイルス禍にある都内中小企業の経営安定化に向け9月28日(月)、東京都中小企業振興公社(都中小公社)に事業再生相談窓口を設置するとともに、中小企業診断士等の専門家を無料で派遣する支援事業を実施する、と発表した。
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）により、都内の中小企業等は急激に経営状況が悪化するなど深刻な影響を受けている。こうした状況にある中小企業等の経営安定化を短期間で集中的に手助けする試みで、特別相談窓口で専任の事業再生アドバイザーが相談を受け付け、内容に応じて支援方針を策定の上、中小企業診断士等の専門家を派遣する。対応する相談内容は「資金繰り悪化対策」、「事業の立て直し・収益改善に向けて経営支援」、「金融機関からの融資に際する経営改善計画の策定」、「廃業・事業譲渡に関する相談」などで、「経営改善（コスト削減・事業の一部見直し等）に向けたアドバイス」、「資金繰りに関するアドバイス」、「経営改善計画策定及び実行の支援」などが受けられる。
なお、相談には事前予約必要で、受付はすでに開始されている。詳細及び予約方法などは都中小公社のＷｅｂページで
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