経済産業省より価格転嫁・取引適正化に関して要請がありましたので、ご案内します。
（以下、経済産業省からの要請）
令和７年の春季労使交渉において、３３年ぶりの高水準となった昨年の勢いで大幅な賃上げを実現し、物価上昇に負けない賃上げの流れを中小企業・小規模事業者の皆様まで波及させるためにも、価格転嫁・取引適正化を進めることが、極めて重要です。
こうした中、令和７年１月に開催された「価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座」において、価格転嫁
を阻害する商慣習の一掃に向けて取り組むよう、石破総理より指示があったところです。
本要請は、代表者のみならず、現場の調達担当の方々まで、本要請文の趣旨が広く周知・徹底されますよう、御配慮いただけますよ
うお願いいたします。
また国税庁より「米国関税措置に関する納税猶予制度について」のお知らせも頂いているのでこちらも合わせてご案内致します。
各文書はこちら
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